開業したらまずこれを　法人の場合

2022/12/17

皆様こんにちは　本日は「会社を設立しました！」という方へコラムです。

会社の設立、おめでとうございます。
新しく設立した会社で何をやっていくか、ワクワクですね。
取引先にご挨拶を、営業を、などお忙しいことと思います。

事業の内容はそれぞれですが、まず最初からやっておきたいことを税理士目線からご説明します。
後からと考えずに先にやることが大事です。

その１　税務署などに届出を出す

設立したら税務署に届出をだしましょう。
まずは
・法人の設立届出書
・青色申告の承認申請書
は特に出しておいたほうがいいものになります。
特に青色申告の承認申請書は提出期限が決まっています。
遅れてしまうと最初の年は青色申告のさまざまな特典をうけられなくなってしまいます。青色申告の特典についてはまた別の機会に。
そのほか、
・給与支払事務所の開設の届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認申請書
・申告期限の延長の承認申請書
など、ケースによっていろいろな届け出が提出できます。

また、都税事務所や県税事務所、市役所などの自治体にも届出が必要ですので忘れないでください。

その２　銀行口座やクレジットカードをつくってお金の動きをわける

法人で銀行口座をつくりましょう。都銀や信用金庫の窓口にいってみてもいいですし。ネット銀行も便利です。
口座ができたら、資本金として準備した金額を銀行口座にいれましょう。
会社の売上は法人の口座に入金され、会社の支払は法人の口座から支払うようにします。

クレジットカードでの支払は個人のカードではなく、会社専用のクレジットカードを使うようにすると便利です。
クレジットカードの明細で確認すれば出金したものが後から確認しやすくなります。
（領収書なども捨てずにきちんと取っておいて、後からのなにの支払いだったかわかるようにしてくださいね）

その３　役員の給与を決める

会社で利益が出れば、お金がたまります。
社長さんも生活をしなければならないので、役員報酬として会社から給与を受け取ることができます。

役員報酬は株主が決めます。中小企業ですとまずは株主＝社長のケースも多いですね。

役員報酬は原則として事業年度の途中で変更することはできません。
どのくらいの報酬をが適切か検討して支払いを開始します。
源泉税の計算や社会保険の手続きも必要です。
事業年度終わるまでそんな事していなかった！という事になると、会社の残った利益に税金がかかります。

まずは早めに対応しましょう

何か後回しにしてしまいがち　というのが一番もったいないです。

期限までに届出を出さなかったために特典が受けられなかったり、経費を管理してなかったので気が付いたら税金がたくさん・・ということになってしまいかねません。

最初が肝心です。「なんか後回しにしてしまいそう。。。」と思ったら早めにご相談ください。